静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
清水区にあるＪＣＨＯ桜ヶ丘病院の移転問題では、一度は社保庁による整理・統合案が浮上しましたが、清水区自治会連合会などを中心とした13万人を超える署名を受け、度重なる交渉を重ねた結果、令和２年12月に桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定書の締結に至ったところであります。
清水区にあるＪＣＨＯ桜ヶ丘病院の移転問題では、一度は社保庁による整理・統合案が浮上しましたが、清水区自治会連合会などを中心とした13万人を超える署名を受け、度重なる交渉を重ねた結果、令和２年12月に桜ヶ丘病院の移転に関する基本協定書の締結に至ったところであります。
本市は、令和２年12月にＪＣＨＯとの間に締結しました基本協定書に基づきまして、移転地の取得に係る取扱い、それから、発災時の医療体制や市民への情報発信などについて、ＪＣＨＯと協議してまいりました。その結果、移転地の取得に関しまして、令和３年７月に交換する土地、それから、土地の価格、交換差額の計算方法についてＪＣＨＯと合意しました。
具体的には、既存のペデストリアンデッキから北方向、これはＪＣＨＯ清水さくら病院側になりますけれども、延伸する際のペデストリアンデッキを接続する位置や方法、そして新しいペデストリアンデッキの有効幅員や線形、そして高さ等を検討するとともに、工事施工に支障となる地下埋設物の有無、あとは施工条件などの調査検討を実施いたしました。
市とＪＣＨＯとの間で締結された基本協定書に基づき、しっかりと対応してほしいとの発言がありました。 次に、うつ病・ストレス対策について、メンタルヘルスの問題は近年、増加していると実感している。うつ病等予防対策の普及啓発動画の閲覧件数が多いことから、市民の関心も高いと思うので、引き続き力を入れて取り組まれたいとの要望がありました。 次に、子ども未来局所管分であります。
しかし、病院の移転が進まないまま、旧２市の合併を迎えまして、その後、社会保険庁を引き継いだＪＣＨＯが静岡市に新たな移転先を求めてきたのが2015年とのことでございました。そして、旧社会保険庁──現在のＪＣＨＯから大内新田には病院の移転はしない旨の決定がなされた次第でございます。この決定には、地元の高部地区の住民は力を落としてしまい、今後の医療やまちづくりに対する大きな不安を感じました。
桜ヶ丘病院の建設のため、清水駅東口公園用地の３分の２をＪＣＨＯと交換するということになりました。庁舎建設が私は迷走しているなと思いますけれども、庁舎整備の検討委員会を設置するということも発表されました。任期は４月から来年の３月ということでありますけれども、この設置する検討委員会において、現方針の清水駅東口公園への移転新築、このことも対象に入れるのかどうか。
現在、清水駅東口周辺では、（仮称）ＪＣＨＯ清水さくら病院の建設をはじめ、フェリーターミナルの移転や清水みなとまちづくり公民連携協議会から清水駅東口・江尻地区ガイドプランの中間案が示されるなど、まちと港が一体となった魅力的かつ持続可能な地域づくりが進められているところです。
さらに、ＪＲ清水駅東口周辺の江尻地区において、（仮称）ＪＣＨＯ清水さくら病院の開院やフェリーターミナルの移転などが生み出す新たな人の流れに対応できるよう、歩行者の回遊性向上と防災機能の強化を目指し、ペデストリアンデッキの延伸整備に取り組みます。 教育文化の拠点づくりでは、曲金地区において、環境保健研究所の移転整備を着実に実施します。
あと、津波の高潮対策費も必要ないですし、今、建築費の20％を対策に使うということをＪＣＨＯさんが発表されていますが、そのお金を全て医療のほうに使うとか、お医者さんを確保するとか、そちらに使えると思います。なので、やはり大内新田のほうがいいのではないかと思います。 それと土地のほうですが、ＪＣＨＯ所有の土地ですので、ＪＣＨＯさんがやろうと思えば明日にでも着工が可能です。
まず、本修正案については、桜ヶ丘病院が市有地であるＪＲ清水駅東口に移転、その一方、ＪＣＨＯ所有の大内新田の用地を市が購入することによって発生する差益を財産収入とする議案の修正となります。 昨日の総務委員会でも指摘させていただきましたが、創生静岡では、議案第177号にも関連し、桜ヶ丘病院の移転は見切り発車であり、現時点では反対の立場であります。 理由は２つです。
12 ◯岩田総務課長 議案第177号のＪＣＨＯとの土地交換に伴いまして、この新清水庁舎建設予定地の分筆が発生いたしました。
この議案第177号と議案第169号は、桜ヶ丘病院の移転先となったＪＲ清水駅東口公園4,900平米をＪＣＨＯに売却し、ＪＣＨＯ所有のもともとの病院建設用地であった大内新田の土地２万9,589平米の土地を購入することにより提案されております。 桜ヶ丘病院への支援強化は、清水区の救急医療体制の脆弱性などを考えれば異論のないところであります。
清水市の時代に、ここにＪＣＨＯが病院を造ろうと計画したときには大変な田舎で、浸水する危険がある、そして道路も狭隘だと、こういう環境だったんですが、過去を振り返ること20年、立派な場所になったということを自民党の代表質問で表明され、いよいよそこに静岡市が幾つかの公設の施設を造ろうという状況であります。
桜ヶ丘病院が説明会を開催したこと、また、このような災害対策を示していただいたことは、ＪＣＨＯが市民の思いに寄り添い真摯に対応していただいたものと認識しており、心強く感じております。 今後も引き続きＪＣＨＯと連携し、令和５年度中の開院に向けたＪＣＨＯの取組を支援してまいります。
ＪＣＨＯは津波対策としてピロティー構造とするとしていますが、津波のリスクは軽減できても、その構造が津波で流出した瓦礫を呼び込み、大きな災害に発展する可能性があります。ヘリポート基地をつくるスペースはなく、ヘリの空中停止できる緊急スペースを屋上に設けても空中での患者搬送は危険を伴います。弱者を収容する病院にはふさわしい場所ではありません。
先ほども答弁ありましたけれども、その間、令和２年12月のＪＣＨＯとのまちづくりに関する基本協定書、また桜ヶ丘病院の移転、こういったことが事業を一時停止してから状況の変化があったところです。
ところが、12月にＪＣＨＯとの協議において、桜ヶ丘病院を津波浸水区域である清水駅東口公園に移転するという協定が結ばれたわけであります。この問題は６月議会、９月議会と継続しており、11月議会で改めて議論したいと考えます。
桜ヶ丘病院の移転先については、市とＪＣＨＯとの間で二転三転した中で、昨年12月21日、基本協定書が締結されました。 主な合意事項は、新病院の移転先は静岡市が所有する清水駅東口公園の土地とＪＣＨＯが所有する大内新田の土地を交換する。
２点目は、ヘリポートの設置について、ＪＣＨＯとこれまでどのような協議を行ってきたのか、お聞かせください。 半年前の本年２月２日、ＪＣＨＯ本部で病院関係者による第１回桜ヶ丘病院建替え会議が行われました。会議録によると、本部側が桜ヶ丘病院に対し静岡市から新たに新病院への要望があった。１点目はヘリポートを造ってほしいという話。
昨年12月、田辺市長とＪＣＨＯの尾身理事長の突然の記者会見で、１月、２月の議会で各会派とも全く声が上がってこなかったのは本当に驚きでした。これも大いに不信感を抱くものです。そこで、市議会議員、市議会会派の仕事は市議会の中だけではありません。